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せどりで月商が伸びてくると必ずぶつかる壁が確定申告と税金の管理になる。仕入れと販売を繰り返すほど帳簿は複雑になっていくし、放置すると後で痛い目を見る。今回は税理士に頼むべきタイミングと判断基準についてまとめる。

確定申告が必要になるライン

立場確定申告が必要になる利益
会社員の副業年間20万円超
専業・扶養なし年間48万円超

せどりは仕入れと販売の差額で利益が出るシンプルな構造だけど、在庫評価・経費按分・消費税の扱いなど、金額が大きくなるほど処理が複雑になる。最初のうちは自分でやれても、月商が上がってくると帳簿の管理だけで時間を取られるようになる。

自分でやる場合によくある失敗

せどりの確定申告でよくあるのが在庫の扱いを間違えるケースだと思う。年末に売れ残った在庫は経費にならず「棚卸資産」として計上しないといけないんだけど、そこを理解せずに仕入れ額を全部経費にしてしまう人が多い。

知らずにやってしまうと、後から税務署に指摘されて修正申告する羽目になることもある。仕入れが多いジャンルほど起きやすいミスなので、最初から知識をつけておくか専門家に確認しておく方が安全だと思う。

税理士に頼むべきタイミング

  • 月商が50万円を超えてきた
  • 在庫・経費の管理に週何時間も取られている
  • 法人化を検討し始めた
  • 過去に確定申告でミスをした経験がある

この辺りに当てはまってきたら、税理士に相談する価値はある。顧問料はかかるけど、自分の時間を仕入れや商品リサーチに回せるようになるのは大きい。

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法人化のタイミング

せどり仲間の集まりで話を聞く限り、法人化を検討し始めるのは課税所得が800万円を超えてくる辺りが目安になることが多い。所得税より法人税の方が有利になってくるラインだからだと思う。ただし社会保険料の負担など法人ならではのコストも増えるので、このタイミングの判断こそ税理士に相談すべき部分だと思う。

税理士の探し方

いきなり近所の税理士事務所に飛び込むより、紹介サービスを使って複数の候補から選ぶ方が失敗しにくい。物販・せどりの申告に慣れている税理士とそうでない税理士では、在庫評価の理解度がかなり違う。相性が合わないと感じたら途中で切り替えることもできるので、最初の1人に固執しすぎる必要はないと思う。

近場の税理士を探すなら、税理士紹介ネットワークへ

税理士費用のだいたいの目安

顧問契約だと月額1万円〜3万円くらい、確定申告だけスポットで頼む場合は5万円〜10万円くらいが相場と言われることが多い。事業規模や依頼内容で変わるので、あくまで目安として捉えておくのがいいと思う。

顧問料だけ見ると高く感じるかもしれないけど、自分で帳簿づけにかける時間や、ミスして修正申告になるリスクを考えると、必ずしも高い買い物とは言えない気がする。

よくある質問

顧問契約じゃなくスポットで頼める?

税理士事務所によっては確定申告のみのスポット対応をしているところもある。まずは対応可否を含めて相談してみるのが早い。

物販に詳しい税理士かどうかはどう見分ける?

相談時に「在庫の棚卸資産評価」の話が通じるかを聞いてみるといい。せどりや物販業の顧問実績があるかどうかも直接確認して問題ない。

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まとめ

確定申告は自分でもできるけど、月商が上がるほど時間と正確さのコストが上がっていく。修正申告になる手間を考えたら、早めに専門家へ相談しておく方が結果的に安く済むケースも多い。

特に法人化のタイミングは自己判断が一番危ない部分なので、迷ったら一度話を聞いてみるのをおすすめする。無料相談だけでも受けられる窓口は多いので、まずは気軽に聞いてみるところから始めてもいいと思う。

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